ボートレーサーの持続化給付金受給に関する記者会見について

ピックアップニュース 2021/03/30

1.日時 令和3年3月30日(火) 11時00分~11時45分
2.場所 BOATRACE六本木SIX WAKE HALL
3.出席者
一般財団法人 日本モーターボート競走会
会長 潮田 政明(うしおだ まさあき)
理事 水谷 剛(みずたに つよし)
公益社団法人日本モーターボート選手会
会長 上瀧 和則(じょうたき かずのり)
専務理事 鈴木 茂正(すずき しげまさ)
事務局長 中村 裕昭(なかむら ひろあき)
4.報道関係者 21社26名(下記参照)
5.内容
 
(1)競走会会長 潮田 政明 会見談話
 
日本モーターボート競走会の潮田でございます。
本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
「ボートレーサーの持続化給付金の受給」に関しまして、現在、把握しております状況を、少しでも早く、マスコミの皆様にお伝えいたしたく、本日の会見を開催させていただきました。
去る2月、日本中央競馬会(JRA)の調教助手らが、新型コロナウイルス感染症対策である、持続化給付金を不正受給したとされる問題をメディアが報じたことを受け、国土交通省より、早急に状況を把握し、適切に対処するよう日本モーターボート選手会に指示があり、選手会では、この問題に関し、全選手に対して3月10日より実態調査を進めておりました。
調査の結果、211名の選手が持続化給付金制度の趣旨を十分に理解せず、個人事業者として、安易に受給できると判断し、申請手続きを行っていたことが分かりました。
受給申請の理由につきましては、現在、精査中ではありますが、「コロナウイルスの感染者が発生したことにより参加レースが打ち切りとなり収入が減少した。」等が、主な申請理由のようでした。ボートレース業界はコロナ禍におきましても、開催日数は減少しておりません。
また、参加レースが中止や打ち切りとなった選手に対しましても、追加のあっせん等を行っており、競走に関する収入の減少は、極めて限定的なものであると考えております。
そのような中で、持続化給付金の受給申請をしたことは、誠に遺憾であります。
また、一部マスコミ報道におきましては、フライング辞退期間を理由に、持続化給付金を受給申請している選手がいるとの報道がなされておりますが、その点につきましては、現在、個々の申請理由を、選手会と競走会で精査しております。
ボートレース業界といたしましては、このような状況を深刻に受け止め、既に給付金を受け取った選手に対し、自主的に返還手続きを行うよう、指示しております。
また、今回の件に関しましては、今後、厳正に対処、指導を徹底していく所存でございます。
コロナ禍においても、ボートレースを支えてくださっている、全国のお客さまに対し、大変不快なお気持ちにさせてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。
ボートレース業界といたしましては、再びこのようなことを起こさぬよう、お客さまの信頼確保に鋭意努めてまいります。
このたびは、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんでした。
 
(2)選手会会長 上瀧 和則 会見談話
 
日本モーターボート選手会の上瀧でございます。
このたび、私ども選手の、持続化給付金受給に関しまして、この制度の目的を十分に理解せず、一部の選手が、申請・受給を行ったことにつきまして、選手を代表して、心よりお詫び申し上げます。
先ほど、潮田会長の説明にもありましたが、当該選手については、速やかに返還手続きを行うよう指示しております。
今後、このようなことがないよう、改めて選手全員に厳しく指導してまいります。
そして、選手として、お客さまに魅力あるレースを提供し、信頼の回復に努めてまいります。
このたびは、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
 
6.記者会見の質疑応答
 
・共同通信社
Q.フライング辞退期間であることを偽り、申請している選手がいるのは事実か。
 
A.先ほどの説明でも触れさせていただいたが、現在、競走会と選手会で受給者全員に対し、申請理由を、改めて精査している。現時点では、そのような事実は把握していない。今しばらく、お時間をいただきたい。
 
・日刊スポーツ
Q.昨年7月に全選手宛て注意喚起文書を出しているが、その中で「辞退期間を理由として申請している旨の指摘」とあるが、その時点でフライング辞退による受給を把握していたのではないか。
 
A.フライング辞退を理由とする受給の疑いについて、把握はしていない。そのような噂があったため、注意喚起文書を発信した。
 
・テレビ朝日
Q.選手はいつから申請を開始したのか。
また、自主的な返還を求めているとのことであるが、選手側の反応はどのようなものか。
 
A.申請時期は現在精査しており、把握していない。返還については、選手会の役員会で決議し、受給した選手全員に返還を求めている。すでに返還手続きを進めている。
 
・共同通信社
Q.どのような経緯で噂レベルの情報が上がってきたのか。相談はいつ頃か。何名が受給し、また、受給した選手は返還の意思があるのか。
 
A.選手間で噂があり、注意喚起の文書を発信した。噂を把握したのは、文書を発信する直前の7月上旬であった。
辞退期間を理由として受給申請をしても良いか否か、選手間において話があったため、7月に選手会が文書を発信した。
 
・フジテレビ
Q.211名の受給総額はいくらになるか。また、あっせんで対応しているというが、具体的にはどのような対応をしたのか。
 
A.総額については、精査中である。結果がまとまり次第、報告したい。感染者が発生する等、レースが中止となった開催に参加予定であった選手や、開催途中で中止となった選手を対象に追加あっせんを行い、開催中止となった分を補っている。
 
・読売新聞社
Q.211名は全員100万円を受給したのか。受給金額は少なくともどれくらいになるのか。
 
A.現在精査中である。
 
・東京新聞
Q.アンケートの対象は選手全員か。調査方法はどのようなものか。
 
A.調査対象は全選手1,574名で、受給済の選手が211名、39名が返還済若しくは手続き中である。調査方法については、アンケートを行い、FAXによる返信である。
 
・TBS
Q.アンケートの調査時期はいつごろか。211名全員が返還しているのか、又は返還を求めているのか。
 
A.アンケートは3月10日に全選手に発信し、24日締め切りで実施した。調査対象は全選手1,574名である。業界として、受給をした全選手について、返還を求めて手続きを進めているところである。
 
・公営レーシングプレス
Q.今回の件に関して、競走会、選手会等、業界側の責任をどのように考えているか。
 
A.今回の件に関しては、大変重大な問題であると受け止めている。競走実施機関である、私ども競走会としては、選手に対する指導不足と、管理不行き届きであったとし、会長である私は、10%の減俸5か月、他の役員は、10%の減俸3か月、また、選手会の上瀧会長は、10%の減俸5か月、他の役員は、10%の減俸3か月との上瀧会長より申し出があった。
今後は、選手に対し、個別面談等を通じ、厳しくモラル・コンプライアンスを徹底し、再発防止を図っていく。
 
・読売新聞社
Q.給付金を受け取った211名全員が、レース中止による収入減の影響から、申請手続きを行ったのか、それともフライング辞退期間による収入減を理由に申請したものについては調査中ということでよいか。
 
A.レース中止による収入減の影響というのは一つの理由であって、今後、一つ一つの事案を選手会と競走会で協力し、精査を行っていく。
 
・読売新聞社
Q.レースが中止となったのが3開催あるという事だが、このレースに参加していた選手全員に追加のあっせんを行っていたということでよいのか。また、そのことによってコロナの影響による収入減はなかったという理解でよいのか。
 
A.業界として収入減は極めて限定的なものと考えている。開催日数自体は、減少していないが、厳密には、宮島、住之江、桐生、戸田などのレース場で陽性者が発生し、その影響でレースが中止になっている。
そのような選手に対し、追加であっせんを行ったり、通常のあっせんを増やす等の対応をすることで、収入減は最低限にとどめている。本来、持続化給付金を申請するのは、飲食産業、観光産業のような非常に厳しい状況におかれている方々が対象であり、ボートレース業界は、このコロナ禍の中でも大変お客さまに支持され、売上も上昇しており、選手が持続化給付金を申請していたというのは、モラルに反すると考える。
 
・読売新聞社
Q.競走会・選手会は、不正受給ととらえているのか、それともモラルに反するレベルととらえているのか。
 
A.大多数はモラルに反するレベルと考えている。一部報道では、フライング辞退期間による収入減を理由に申請しているとあるが、申請理由を含め、今後精査していく。
 
・読売新聞社
Q.競馬会の例では、持続化給付金の申請にあたって指南役の存在が報道されている。選手会の調査の中ではそのような指南役の存在を認識しているのか。もしくは申請に係るノウハウが選手同士で共有されていたりするのか。
 
A.現状は把握していない。現在、内容を精査している。
 
・TBS
Q.競走会、選手会の役員の処分はいつから適用するのか。
 
A.所定の手続きが済み次第、速やかに実施していく。
 
・TBS
Q.受給した数が211名となっているが、他にも申請していた者がいるのではないか。
 
A.把握しているのは、受給者211名である。
 
・共同通信社
Q.7月の注意喚起文書の発信から3月までの間に対応は何もしていないのか。
 
A.7月の文書を発信したのち、JRAの報道があるまでは、更なる注意喚起をしていなかったことは反省しなければならない。
 
・共同通信社
Q.全選手の1割以上が受給しているにもかかわらず、3月まで事態を把握していなかったという事か。
 
A.7月の文書を発信したのち、いち早く調査すべきであった。
 
・共同通信社
Q.2月にJRAの報道があった後、国交省からの指示までの間、数週間あったが、その間は何をしていたのか。
 
A.いち早く全選手に調査すべきであった。
 
・読売新聞社
Q.昨年7月に注意喚起文書が出された後に申請している者はいるのか。
 
A.申請理由、申請時期等も含め、現在、精査中である。
 
・日刊スポーツ
Q.211名の受給者に、地域・所属の偏り等はあるのか。
A.現在、精査中である。
 
・東京新聞
Q.競走会の会長は「モラルの問題」というとらえ方をしているが、申請理由を精査中でありながら、モラルに反するレベルと言い切れるのか。また精査した内容はどのような方法で発表するのか。
 
A.競走に関する収入の減少が、極めて限定的である中で、受給申請を行うことは、モラルに反するレベルと考える。発表は、リリース、オフィシャルウェブ等の何らかの方法で報告したい。
 
・産経新聞社
Q.211名の受給者を精査中であるということであるが、警察、あるいは中小企業庁からの問い合わせはあるのか。
 
A.中小企業庁や警察からの問い合わせはない。
 
・読売新聞社
Q.211名の受給者は申請した選手全員か、それとも申請し受給した者という意味か。
 
A.211名は受給した数である。
 
・共同通信社
Q.給付金を既に返納している者が39名なのか、返還手続きを行っている者も含めた人数なのか。
 
A.返還手続き中の者も含めた人数である。
 
 
3月30日記者会見出席社21社26名
 
テレビ朝日 1名
TBS 1名
フジテレビ 1名
時事通信社 1名
共同通信社 4名
毎日新聞社 2名
読売新聞社 2名
産経新聞社 1名
東京新聞 1名
報知新聞社 1名
スポーツニッポン 1名
日刊スポーツ 1名
サンケイスポーツ 1名
デイリースポーツ 1名
東京スポーツ 1名
西日本スポーツ 1名
株式会社タイムス出版社 1名
マクール 1名
ボートボーイ 1名
マンスリー 1名
公営レーシングプレス 1名